シンポジウム『自治体調査データを掘り起こすーEBPM・政策研究の可能性と課題ー』をオンライン開催!

東京都立大学(人文社会学部 阿部 彩研究室)ならびに津田塾大学(総合政策科学部 伊藤 由希子研究室)はシンポジウム『自治体調査データを掘り起こす-EBPM・政策研究の可能性と課題-』を3月5日(金)14時よりオンライン開催いたします。

 

■シンポジウム概要              

・日時  :2021年3月5日(金)14時00分~17時30分

・開催形式: Zoom Webinar(オンライン会議システム)

・参加費 :無料

・申込方法:以下のURLもしくはQRコードから事前申込をお願い致します。 https://zoom.us/webinar/register/WN_uDPI__oUSUa3Gw-2c_KRfA

 

■シンポジウム開催の背景

少子高齢化などを受けた新たな社会問題・政策課題の露呈と財政状況の悪化を受け、近年、日本政府は「証拠に基づく政策提案(EBPM)」の推進を図っています。JST RISTEX政策のための科学研究開発プログラム※における2つのプロジェクト「子どもの貧困のための自治体調査オープンデータ化手法の研究」(研究代表者 阿部彩)、「病床の減床と都市空間の再編による健康イノベーション」(研究代表者 伊藤由希子)は、特に自治体が保有する統計データや行政記録情報こそ、地域の特性を踏まえた効果的な政策立案に活かせるものと考え、その利活用に取り組んできました。  

つきましては、両プロジェクトを通じて見えてきた、自治体データの二次利用の可能性と課題について、有識者の方々とともに議論したく、オンラインシンポジウムを開催致します。

※JST RISTEX政策のための科学研究開発プログラムの詳細についてはこちら(https://www.jst.go.jp/ristex/stipolicy/index.html