リリース3周年!シェアエコ配送アプリ「DIAq(ダイヤク)」 コロナ禍での変化と今後の取り組みをご紹介

シェア型クラウドキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」とAPI連携し、
出前の配達を開始

株式会社セルート(代表取締役:高木 惠理)が運営する、シェアリングエコノミー配送アプリ「DIAq(ダイヤク)」が、リリースから3年を迎えました。

リリース当初の2017年は、シェアリングエコノミー型のサービスが日本ではまだ珍しく、サービスに対する期待の一方、利用に対する不安の声も聞かれました。しかし、現在では、フリマアプリや民泊などシェアリングエコノミーが広く認知され、「効率が良く安価」「対応が柔軟で利便性が高い」ことから、法人・個人問わず、さまざまな方がシェアリングエコノミーのサービスを日常的に利用されています。

今回のリリースでは、コロナ禍の環境変化で急増した配送事例をご紹介いたします。

DIAqのあゆみ

■コロナ禍で増加した特徴的なご利用シーン

緊急事態宣言によって在宅ワークとビデオ会議の普及が進み、オフィスチェアやディスプレイ、通信機器などをオフィスから個人宅へお運びするシーンが増加したほか、在宅時間が伸びて環境が変わったことで部屋の模様替えを行う方も多く、個人間での家具のやり取りも増加しました。

飲食店が営業時間を短縮したり営業そのものを自粛したりするなか、一部の自治体ではフードデリバリー利用促進キャンペーンを行うなど、外食から中食への移行が進みました。

また、スーパーなど食材を扱う店舗でも「密」を避ける動きが多く見られたものの、通勤が減ったことなどで自宅での調理に時間をかけることが可能になった面があり、オンラインで購入した食材を自宅で受け取る内食の需要も大きく広がりました。

これらの要因により、緊急事態宣言下の5月末の流通額は前年同月比403%となりました。

DIAq_コロナ禍での前年同月比グラフ

■新しい取り組みと今後の展開

新しい生活様式が浸透するなか、消費税の増税と軽減税率の適用も重なり、外食産業には厳しい状況が続いています。

冬期にはインフルエンザとの同時流行も心配されるなど、未だ予断を許さない状況にあるなか、感染症流行を今後も発生しうるリスクと捉え、外食産業においてデリバリー専門店を安価かつ速やかに展開することが可能なクラウドキッチンに注目が集まっています。

DIAqでは、2020年10月より、株式会社SENTOENが提供する日本最大級のクラウドキッチンであるキッチンベースとAPI連携し、フードデリバリーのプラットフォームを通じて受注した出前の配達を開始いたしました。

コロナ禍では、働き手も収入機会を意識的に分散してリスクを回避する動きが見られ、DIAqを通じて配送を行うアンカーの登録人数も増加しています。

ランチ/ディナーのピーク時に集中する中食の需要に柔軟に対応する配送の仕組みに欠かせない、ギグワーカーの自由で充実した働き方を後押しするための仕組みとして、キャッシュレスの決済手段を利用した報酬の受取を準備しています。

■シェア型クラウドキッチン「KitchenBASE(キッチンベース)」について

クラウドキッチンとは、オンラインで注文を受けるデリバリー専用のキッチンです。キッチンベースでは1つの空間を区画で分けて複数の店舗でキッチンをシェアするため、シェア型クラウドキッチンと呼んでいます。

設備投資やホールの人件費がかからないため、飲食店経営の費用を抑えながら高品質な料理をお届けするデリバリー専門店の経営が可能になります。

KitchenBASE(キッチンベース)公式サイト: https://kitchenbase.jp

【株式会社SENTOENについて】

会社名:株式会社SENTOEN

設立 :2018年4月

代表者:代表取締役 山口 大介

本社 :〒102-0081 東京都千代田区四番町2-12 四番町THビル7F

資本金:2,750万円

■配送クラウドソーシングアプリ「DIAq」について

DIAqは、自転車で通学する学生、買い物に行く主婦、出前の原付から個人事業主のプロドライバー、バイク便のプロライダー、自転車便のプロメッセンジャーまで、多種多様な人たちが「移動時間」や「空き時間」を使って荷物を運ぶことができるプラットフォームアプリです。アプリを通じて、シェアリングエコノミーによる、効率が良く持続可能な次世代の物流プラットフォームの提供を目指します。

DIAq(ダイヤク)公式サイト: https://www.dia-9.com

■運営会社について

会社名:株式会社セルート

設立 :1984年11月

代表者:代表取締役 高木 惠理

本社 :〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1-31-18

資本金:5,000万円